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退職届の用紙

こうなってくると裁判やらなんやらでとても面倒なことになります。退職するときはできるだけ穏便に済ませることを心がけましょう。
なお退職願の提出後、２週間の間に会社側から何のアクションも無ければ、退職願を受理したことになり、会社側が提出者の退職を認めたとみなされ、退職願に記載された日付が退職日となります。

ある企業の新人で、メールで退職したい旨を連絡してきたこと、先週から無断欠勤をしていたこと、慣行では退職願は通常書面にて提出すること、といった点が問題視されています。いくら新人とはいえ、最低限のビジネスマナーを学ばなかったのでしょうか。あまりにも非常識きまわりないと思いますが。
これでは、採用した企業もかわいそうです。それではまず、メールで送られてきた退職届が、本人の真意に基づくものなのか否かが問われるでしょう。かりにメールによる意思表示が、本人の意思に反して提出されていたような場合には、これに基づいてなされた依願退職の発令は無効と解されますし、詐欺や強迫による場合には、取り消すことができます。

いきなり退職届を突きつけるのは、上司の態度を頑なにするだけですので、絶対に避けてください。書類でも「相談」ではなく「報告」であることを表すために、「退職願」ではなく「退職届」とした方がよいですね。
退職活動が円満に進むかどうかは、直属の上司の協力が得られるかどうかでかなり違ってきます。同僚やさらに上の上司などから漏れ聞こえてしまったら、上司の面目が丸つぶれになってしまいますし、管理能力が問われてしまいます。

そのとき退職願にしますか？退職届にしますか？ 法律では特別の決めはありません。退職願はその名の通り、合意により労働契約を解約することを申し込むことです。
退職届は最終的な意思の通告と解されます。それで両者において何が異なるかというと、退職願にしろ退職届にしろ、一度表明した退職の意思を撤回できるかどうかという点です。退職願の場合は、会社の承諾権限者が「承諾」する旨を労働者に伝えるまでは撤回が可能です。

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