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円満退社の退職届

退職理由の一つに自分の能力を発揮できないというのがあります。退職しようとしている職場で、能力が発揮できないと感じる原因にはいくつかあるでしょう。
そもそも退職を考えているあなた自身があると思っている能力が本当はない場合。これは、なかなか解決が難しいです。ただ、少なくとも退職せずにその職場に残っていても能力を身につけるのはむづかしいでしょう。

メールで出された退職届の結論ですが、会社が真意を確認しようと行ったメールの送信に対し、深夜であれ、返信は行われているようですから、改めて退職届をメールでなく書面にて提出するように求めます。
それでもなお書面による退職届の提出がなく、会社を辞めたいという意思表示が明白な場合には、退職として処理することは可能かと思われます。

退職届は、特段の事情がなければ撤回は許されません。一般的に自己都合で退職する時は、「退職願」になりますので、間違えないようにしましょう。間違えて出してしまうと、トラブルの原因になりますので、細心の注意をしてください。
退職金申請は、「退職金」を退職した際にもらうことのできる現金の総称として捕らえた場合、雇用保険から支払われるもの、年金基金の退職一時金（後年、加算年金としてもらうか、その時点で受け取るか選択になります）

なお、退職届の提出を求められ、内心は辞めたくなくても提出するような場合もありますが、このような退職届であっても、一旦受理された後は、相手側が本心でないことを知り、またはこれを知り得る事情があった場合を除いては、原則として有効とされます（民法第93条）ので、会社を辞める意思がない場合は、上司にはっきりと自分の意志を伝えることが必要です。
「使用者には解雇の自由がある」と考える人が少なからずいますが、最高裁判決で確立された『解雇権濫用法理』により、客観的に合理的な理由のない解雇は、解雇権の濫用として無効になるとされています。

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