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退職届の問題点
例えば、「退職日は60歳を過ぎて最初の4月15日」というように決めてしまう。こうすることにより、次の一括採用日までに定年退職による欠員がだんだん増えていく状態を避けることが出来ます。
採用日が1年に1回というように固定していて、中途採用を実施しておらず、勤務人員が固定されている企業なんかではよく採用されている定年退職システムのようです。
ある企業の新人で、メールで退職したい旨を連絡してきたこと、先週から無断欠勤をしていたこと、慣行では退職願は通常書面にて提出すること、といった点が問題視されています。いくら新人とはいえ、最低限のビジネスマナーを学ばなかったのでしょうか。あまりにも非常識きまわりないと思いますが。
これでは、採用した企業もかわいそうです。それではまず、メールで送られてきた退職届が、本人の真意に基づくものなのか否かが問われるでしょう。かりにメールによる意思表示が、本人の意思に反して提出されていたような場合には、これに基づいてなされた依願退職の発令は無効と解されますし、詐欺や強迫による場合には、取り消すことができます。
新たに社員を採用しようとする会社では、前の会社で上手に転職できている人は仕事の出来る人間として評価することもあるからです。また同じ業界に転職しようと考えているならば、余計綺麗に辞める必要があると思います。
業界内はけっこう狭いですからね。あなたの噂があっと言う間に広がります。また採用する会社の担当者は辞めようとしている会社に直接問い合わせをしたりもします。変なやめ方をするとあらぬ事を言われかねません。
いまどきの若い社員がすぐ辞めてしまうのを、若者の気質だけに責任を転嫁するのは方手落ちでしょう。企業に飛び込んでくる若い方が辞めたい理由に、入社のときの希望と違う部署に配属されたというものが結構多いのです。
本当に配属先がその方の適正にあっているかどうか、十分話し合ってのものなのか、今一度入社時に確認が必要でしょう。意外と本人が思っているほどには適正でない場合もあるので双方の納得が必要です。数合わせのような簡単な理由だけで配置すると後でこんな目にあいます。
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