退職届の要件は [退職届の書き方と転職へ向けて] でご覧下さい！

退職届の要件

期間の定めがある場合は、やむを得ない場合を除き、労働者の側から一方的に解約（退職）できる権利はありません。そのため、会社が同意してくれない限り退職できません。退職願を出したとしても会社が「NO」と言えば、その期間を全うするまでは辞めることができないのです。（会社が「YES」と言ってくれれば退職できます。）
民法　第628条では、「当事者が雇用の期間を定めるときであっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。但し、その事由が当事者の一方の過失によって生したときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。」となります。

正式な書式とは、まず退職届とやや大きめに中央に書きます。次に一行空けて、左から正式な会社名と御中を書きます。代表者が社長か会長かを確かめて、一行空けて、代表取締社長または代表取締会長と左から書いて　一文字分だけ空けて、氏名をフルネームで書きます。
さらに、一文字分空けて、殿または様をつけます。また一行空けて、「私儀」と右端から書き始めます。必ず「一身上の都合により」と退職理由を書きます。ここでは、細かな理由を書かないのが礼儀でしょう（退職する会社のプライドを傷付けないよう注意トラブルになりかねませんから）。

退職届は、特段の事情がなければ撤回は許されません。一般的に自己都合で退職する時は、「退職願」になりますので、間違えないようにしましょう。間違えて出してしまうと、トラブルの原因になりますので、細心の注意をしてください。
退職金申請は、「退職金」を退職した際にもらうことのできる現金の総称として捕らえた場合、雇用保険から支払われるもの、年金基金の退職一時金（後年、加算年金としてもらうか、その時点で受け取るか選択になります）

なお、退職届の提出を求められ、内心は辞めたくなくても提出するような場合もありますが、このような退職届であっても、一旦受理された後は、相手側が本心でないことを知り、またはこれを知り得る事情があった場合を除いては、原則として有効とされます（民法第93条）ので、会社を辞める意思がない場合は、上司にはっきりと自分の意志を伝えることが必要です。
「使用者には解雇の自由がある」と考える人が少なからずいますが、最高裁判決で確立された『解雇権濫用法理』により、客観的に合理的な理由のない解雇は、解雇権の濫用として無効になるとされています。

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