会社都合の退職届は [退職届の書き方と転職へ向けて] でご覧下さい！

会社都合の退職届

退職届けにまつわる事務的なことはあえて書きません。退職届けを出す作業面での全体像が鳥瞰できれば、それだけでも退職に関する不安は和らぎます。ちなみに、退職届けを出した2週間を超えてどれくらいまでなら、「公序良俗」に反しないかという事を民法の条文には書いてないのですが、これから退職願いを出そうと考えている方にはとても気になるところですよね。
過去の事例から、退職者が今までやっていた業務に引継の必要があることと会社が退職した人の後任者を雇用する時に必要な最小限の期間というのが判断材料になるようです。

転職前の心得として、いざ退職の意思表示「立つ鳥後を濁さず」といいますが、会社を辞めるときには、そのタイミングが肝心です。次の会社が決まってる場合や、まったく新たに就職先を探す場合よって違いがありますし、また会社にもよりますが、普通退職したい日の一ヶ月以上前に退職の意思表示をする必要があります。
そして上司に退社についてどのように言い出すか、という問題がありますが、つい言い出せなくて時間ばかりが浪費してしまうことになりかねません。そんなときは、ほんの小さな度胸を出して午前中か昼休み時に直属の上司に直接会って（メールなどはやめましょう）口頭で伝えて、辞表を提出するべきです。

仲が良ければ良いほど、頑張っている同僚と一緒に仕事をするのもつらくなってきます。そうなると、一刻も早く「辞める意思」を伝えたくなるのが人情です。「王様の耳はロバの耳」という話を知っていますか。誰にも秘密を話さないことは結構つらいことです。
しかし、ここはじっとこらえてください。「どんなに同僚に引き留められても、どんなに上司に説得されても、自分の夢を実現するためには、この会社を退職して次の会社に転職するんだ」という決意が固まらない段階で話をしてしまうと、それは「相談」になってしまいます。

ですが、会社もあなたという貴重な財産を失うわけですから、余程のことでもない限りは、上司や同僚、顧客などに対し誠意をあらわすためにも、最後まで責任を持って対応するのが社会人としてのマナーだと言えます。
転職前の心得として、仕事の引継ぎにはマニュアルを用意する。与えられた仕事を最後まできちんと終わらせるのも円満退社の基本です。今あなが担当している業務に関しては、あなたが退社した翌日から誰が担当しても滞ることがないようにするくらいの気持ちで引継ぎを行ってください。

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