退職届と退職願の違いは [退職届の書き方と転職へ向けて] でご覧下さい！

退職届と退職願の違い

期間の定めがある場合は、やむを得ない場合を除き、労働者の側から一方的に解約（退職）できる権利はありません。そのため、会社が同意してくれない限り退職できません。退職願を出したとしても会社が「NO」と言えば、その期間を全うするまでは辞めることができないのです。（会社が「YES」と言ってくれれば退職できます。）
民法　第628条では、「当事者が雇用の期間を定めるときであっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。但し、その事由が当事者の一方の過失によって生したときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。」となります。

退職と聞いて一番に思い浮かぶのが定年退職でしょうか。働く人が一定の年齢（定年年齢）に達すると自動的に雇用関係が終了する。つまり退職する制度を定年制と呼び、定年により退職する（雇用関係を終了する）ことが「定年退職」と定義されます。
会社が定年制を布くためには、定年に関する事項を就業規則にきちんと書いて、かつその定年制が慣行的にちゃんと行われている必要があるそうです。逆に定年を定めないことも可能のようです。

しかしながら、かなり以前から無断欠勤をしていたことを考えると、(事件に巻き込まれるなどの例外的なことを除いて考えれば) 少なくとも本人には、すでに就業の意思はないものと推察することができます。
次に「慣行では退職届は通常書面にて提出すること」となっているのですが、意思表示の法律効果の発生は、原則として表示が到達して初めて効力が発生するという立場をとっています(民法97条１項)。

宛名は会社宛ての御中か、人事部か人事課の担当者宛に書きます。代表権のある会長か代表権のある社長でもかまいませんが、提出するのは直属の上司となります。社会人としての常識の範囲内で行動すれば、転職後に不利な扱いを受けることはないと思います。
転職先に引継ぎの連絡が入るなどもってのほですし、転職先の評価にも影響します。業務を完全に引き継いでから、退職いたしましょう。

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