退職届の書き方は [退職届の書き方と転職へ向けて] でご覧下さい！

退職届の書き方

期間の定めがある場合は、やむを得ない場合を除き、労働者の側から一方的に解約（退職）できる権利はありません。そのため、会社が同意してくれない限り退職できません。退職願を出したとしても会社が「NO」と言えば、その期間を全うするまでは辞めることができないのです。（会社が「YES」と言ってくれれば退職できます。）
民法　第628条では、「当事者が雇用の期間を定めるときであっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。但し、その事由が当事者の一方の過失によって生したときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。」となります。

転職先の会社名はいわないのが賢明でしょう。広いようで狭いこの業界。転職先を聞かれてもいわない方が正解でしょう。例えば恋人から別れを告げられたとき、「ほかに好きな人ができたの」といわれた場合と、「あなたも知っているＢ君のことが好きになったの」といわれた場合のショックは、どちらが大きいでしょうか。
前者ではまだ平静を保てるかもしれません。後者のようにいわれた場合、平静を保つことができますか。異業界への転職であれば別ですが、同業界への転職になると、転職先の会社を今いる会社が知っているケースは圧倒的に多いでしょう。

しかしながら、かなり以前から無断欠勤をしていたことを考えると、(事件に巻き込まれるなどの例外的なことを除いて考えれば) 少なくとも本人には、すでに就業の意思はないものと推察することができます。
次に「慣行では退職届は通常書面にて提出すること」となっているのですが、意思表示の法律効果の発生は、原則として表示が到達して初めて効力が発生するという立場をとっています(民法97条１項)。

定年年齢に達した誕生日に定年退職とする方法だと、入社（採用）を4月に一括して行っている企業では、同期・同年齢の入社でも人によって退職までの期間に最大で1年近く差が出てしまうことになりますね。
また4月に欠員をゼロにするように採用した場合、次の4月までは採用しないので、定年退職の日を迎えた人が少しずつ辞めていき、3月の時点では一番欠員が多くなってしまいます。そこで、その年度に定年退職する人の退職日を揃える方式をとるところもあります。

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