円満退社の退職届は [退職届の書き方と転職へ向けて] でご覧下さい！

円満退社の退職届

退職後、新しい会社に勤め始めても以前の会社からの問い合わせに振り回されていたら、新しい会社の上司もあなたの能力を疑ってかかるかもしれません。ですからそうならないためにも、まず引継ぎ用のマニュアルのようなものを作ることをお奨めします。
自分の担当していた業務ですから、自分自身では頭の中で整理できていると思いますが、それを口頭で説明するうちに漏れや言い忘れが出てきますし何より形に残すことによって引き継ぐ相手も安心します。引継ぎマニュアルは、なるべく簡潔にかつ読みやすくするのが良いと思います。ポイントを良く整理して要点だけをまとめておくようにすると引き継ぐ相手も記憶に残りますし、再度読み返す気持ちにもなるでしょう。

転職先の会社名はいわないのが賢明でしょう。広いようで狭いこの業界。転職先を聞かれてもいわない方が正解でしょう。例えば恋人から別れを告げられたとき、「ほかに好きな人ができたの」といわれた場合と、「あなたも知っているＢ君のことが好きになったの」といわれた場合のショックは、どちらが大きいでしょうか。
前者ではまだ平静を保てるかもしれません。後者のようにいわれた場合、平静を保つことができますか。異業界への転職であれば別ですが、同業界への転職になると、転職先の会社を今いる会社が知っているケースは圧倒的に多いでしょう。

いきなり退職届を突きつけるのは、上司の態度を頑なにするだけですので、絶対に避けてください。書類でも「相談」ではなく「報告」であることを表すために、「退職願」ではなく「退職届」とした方がよいですね。
退職活動が円満に進むかどうかは、直属の上司の協力が得られるかどうかでかなり違ってきます。同僚やさらに上の上司などから漏れ聞こえてしまったら、上司の面目が丸つぶれになってしまいますし、管理能力が問われてしまいます。

退職したいという意思表示がメールでなされ、それが到達していれば到達主義の原則から考えて、法律効果は発生したものと考えられます。
この場合、メールのあて先がだれになっていたのかも問われるところです。退職届が前述の「解約告知」であった場合には使用者の承認を問題にする必要はありませんが、「合意解約の申込」であった場合には、使用者の承認という問題が生じてきます。

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