退職届の記入例は [退職届の書き方と転職へ向けて] でご覧下さい！

退職届の記入例

「相談＝退職願」ではなく「報告＝退職届」との意思表示決意が固まれば、いよいよ退職の意思表示です。ほとんどの方は会社組織に属しているわけですから、その組織に合わせた順番で意思表示をする必要があります。
直接会ったうえで、直属の上司に口頭で伝えることが円満退社の秘けつです。

定年退職の場合は、長期間お世話になった会社での、最後のビジネス文章の「退職届」でしたが、しかし次に書くビジネス文章として、退職の挨拶状が必要になります。あまり堅苦しいあいさつでなくてもいいようです。
円満退社をよりスムーズに行ったことを伝えるとともに、今までお世話になった皆様に感謝とそしてこれからの将来の希望を伝えるためにも、是非とも考えたいあいさつ文ですね。

この場合、辞める意思がないと応じる必要はありません。このように直属の上司の発言の場合は、まず、それが会社の責任ある立場にある者からの通知なのか、発言の趣旨は解雇なのか退職勧奨なのかを確認することが大切です。
あいまいな返事をしたり、そのまま出勤をしないでいたりすると、事実上退職勧奨を「了解した」と受け取られてしまうことになりますので、すみやかに「辞めない」という意思を明確に伝えて、話合いを求めてください。

なお、退職届の提出を求められ、内心は辞めたくなくても提出するような場合もありますが、このような退職届であっても、一旦受理された後は、相手側が本心でないことを知り、またはこれを知り得る事情があった場合を除いては、原則として有効とされます（民法第93条）ので、会社を辞める意思がない場合は、上司にはっきりと自分の意志を伝えることが必要です。
「使用者には解雇の自由がある」と考える人が少なからずいますが、最高裁判決で確立された『解雇権濫用法理』により、客観的に合理的な理由のない解雇は、解雇権の濫用として無効になるとされています。

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