退職届の不安材料は [退職届の書き方と転職へ向けて] でご覧下さい！

退職届の不安材料

退職後、新しい会社に勤め始めても以前の会社からの問い合わせに振り回されていたら、新しい会社の上司もあなたの能力を疑ってかかるかもしれません。ですからそうならないためにも、まず引継ぎ用のマニュアルのようなものを作ることをお奨めします。
自分の担当していた業務ですから、自分自身では頭の中で整理できていると思いますが、それを口頭で説明するうちに漏れや言い忘れが出てきますし何より形に残すことによって引き継ぐ相手も安心します。引継ぎマニュアルは、なるべく簡潔にかつ読みやすくするのが良いと思います。ポイントを良く整理して要点だけをまとめておくようにすると引き継ぐ相手も記憶に残りますし、再度読み返す気持ちにもなるでしょう。

転職先の会社名はいわないのが賢明でしょう。広いようで狭いこの業界。転職先を聞かれてもいわない方が正解でしょう。例えば恋人から別れを告げられたとき、「ほかに好きな人ができたの」といわれた場合と、「あなたも知っているＢ君のことが好きになったの」といわれた場合のショックは、どちらが大きいでしょうか。
前者ではまだ平静を保てるかもしれません。後者のようにいわれた場合、平静を保つことができますか。異業界への転職であれば別ですが、同業界への転職になると、転職先の会社を今いる会社が知っているケースは圧倒的に多いでしょう。

しかしながら、かなり以前から無断欠勤をしていたことを考えると、(事件に巻き込まれるなどの例外的なことを除いて考えれば) 少なくとも本人には、すでに就業の意思はないものと推察することができます。
次に「慣行では退職届は通常書面にて提出すること」となっているのですが、意思表示の法律効果の発生は、原則として表示が到達して初めて効力が発生するという立場をとっています(民法97条１項)。

受給を受けるための要件。事業所を離職した場合において、失業状態にある者が給付の対象です。ここでいう失業状態とは、就職しようとする意思と、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就くことができない状態のことです。したがって、離職した者であっても、失業状態ではなく、給付の対象とはなりません。
病気、ケガ、妊娠、出産、育児、病人の看護などにより働けない者など。

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