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退職届を提出する理由

使用者の承認に関しては、従業員の任免に関する人事権の有無が問題となる場合が多く、退職願承認決定権限がだれにあるのかにより、承認の意思表示にも影響してくる場合があります。
合意解約の申し込みであれ、解約告知であれ、その意思表示に心裡(しんり)留保、錯誤、強迫などの瑕疵(かし)があった場合には、無効もしくは取り消され得ることはいうまでもありません。

転職前の心得として、いざ退職の意思表示「立つ鳥後を濁さず」といいますが、会社を辞めるときには、そのタイミングが肝心です。次の会社が決まってる場合や、まったく新たに就職先を探す場合よって違いがありますし、また会社にもよりますが、普通退職したい日の一ヶ月以上前に退職の意思表示をする必要があります。
そして上司に退社についてどのように言い出すか、という問題がありますが、つい言い出せなくて時間ばかりが浪費してしまうことになりかねません。そんなときは、ほんの小さな度胸を出して午前中か昼休み時に直属の上司に直接会って(メールなどはやめましょう)口頭で伝えて、辞表を提出するべきです。

上司は適正を判断し彼女の希望である営業職に異動したら途端に水を得た魚のように泳ぎだしたというのです。
この企業では社長に強烈な問題意識があったので、何とか若者の早期退職を阻止するプロジェクトを立ち上げたそうですが、一般には対策はまだまだなようです。エンジニアの世界にもあります。大学を出て入社時に希望が開発設計にもかかわらず配属先が営業だったりすると入社早々退職したくなるそうです。

そのとき退職願にしますか?退職届にしますか? 法律では特別の決めはありません。退職願はその名の通り、合意により労働契約を解約することを申し込むことです。
退職届は最終的な意思の通告と解されます。それで両者において何が異なるかというと、退職願にしろ退職届にしろ、一度表明した退職の意思を撤回できるかどうかという点です。退職願の場合は、会社の承諾権限者が「承諾」する旨を労働者に伝えるまでは撤回が可能です。


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